第7章 資産及び会計

資産の構成

第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  • [1] 設立当初の財産目録に記載された資産
  • [2] 入会金及び会費
  • [3] 寄付金品
  • [4] 財産から生じる収入
  • [5] 事業に伴う収入
  • [6] その他の収入

資産の区分

第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。

資産の管理

第41条
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

会計の原則

第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

会計の区分

第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の２種とする。

事業計画及び予算

第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

暫定予算

第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

予備費の設定及び使用

第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2: 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

予算の追加及び更正

第47条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

事業報告及び決算

第48条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2: 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

事業年度

第49条
この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

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